残業の上限規制は改正後にどう変わったの？

働き方改革により2019年4月から大企業に導入された残業の上限規制が、2020年4月より中小企業にも導入されました。一体、残業の上限規制とはどのような制度で、導入前となにが違うのでしょうか？
今回は、残業の上限規制について詳しく説明していきます。
　

残業の上限規制とはどのような制度？

残業の上限規制とは、働き方改革により導入された「時間外労働の上限規制」のことです。
法改正以前はどのような残業の上限規制となっていて、今回の法改正によりどのような点が改正されたのでしょうか。詳しくして解説していきます。
　

改正前の残業の上限規制

労働基準法では労働時間を、「1日8時間、一週間で40時間」と定めており、この労働時間を超えて働くことを残業といいます。つまり、雇用時に契約した労働時間以上勤務した日があったとしても、法定労働時間を超えて勤務してなければ正確には残業とはなりません。

たとえば、雇用時に契約した労働時間が7時間で、30分残業をしたとしても法的には残業とはならないということになります。本来は法定労働時間を超えて働かせることは違法となりますが、改正前の残業の上限規制では、使用者と労働者間で36（サブロク）協定を結ぶことで残業が可能でした。

36協定とは、労働基準法36条の規定を基にしているもので、残業の許可をもらうために、使用者と労働者間で労使協定を結び、労働基準監督署長に届け出ることです。36協定を結ぶことで、「月45時間、年間360時間」を上限に残業が許可されていました。

この上限は法律ではなく、厚生労働大臣の告示によるもので、上記の上限を超えても罰則はありませんでした。また、繁忙期などの臨時的に残業時間の上限を超えるようなときには、「特別条項付き36協定」を結ぶことで無制限の残業が可能でした。
　

改正後の残業の上限規制はどのようなもの？

今回の改正は、働き方改革の一環として長時間労働の環境を見直し、労働者が仕事と生活のバランスを保って働けるようにすることを目的としています。

改正後の残業の上限規制は厚生労働大臣の告示から法律によるものとなり、「月45時間、年間360時間」の残業の上限を破った場合には罰則が発生するようになりました。また、繁忙期などの臨時的に残業時間の上限を超えてしまう場合の特別条項付き36協定も、

残業は年間720時間以内
残業と休日労働が1年間を通して、合計月100時間未満かつ2〜6ヶ月の平均が全て80時間以内
月45時間を超える残業が可能なのは、年間6ヶ月が限度

を全て守る必要ができました。

この残業の上限規制は、2019年4月から大企業のみに適用されていましたが、2020年4月から中小企業にも適用されるようになりました。ただし、建築業、自動車を運転する仕事、医師、新商品や新技術の研究開発の仕事などは例外となります。
　

残業の上限規制が適用される中小企業

厚生労働省は、「資本金の額または出資額の総額」または「常時使用する労働者の数」のいずれかが以下の基準を満たしている企業を中小企業としています。

業種	資本金の額または出資額の総額	常時使用する労働者数（パートやアルバイトも含む）
小売業	5000万円以下	50人以下
サービス業	5000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他（製造業、建設業、運輸業、その他）	3億円以下	300人以下

今回の改正により、残業の上限規制を超えた場合には使用者に対し、「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられるようになりました。
　

働き方改革により時間外手当も改正！

働き方改革関連法により改正されるのは、残業の上限規制だけではなく、時間外手当の割増賃金の水準も見直されました。割増賃金には、「時間外（時間外手当・残業手当）」「休日（休日手当）」「深夜（深夜手当）」があります。

現在の割増賃金率は、1か月の時間外労働時間が60時間以下で大企業・中小企業ともに25%、60時間以上で大企業が50%、中小企業が25%です。しかし、法改正により2023年4月からは、1か月の時間外労働時間が1か月の時間外労働時間が60時間以下で大企業・中小企業ともに25%というのは変わりませんが、60時間以上では大企業が50%だけではなく、中小企業も50％へと引き上げられました。

この改正は、2023年4月1日からの適用のためまだ猶予はありますが、新たな割増賃金への対応ができるようにしておく必要があります。
　